自動車検査独立行政法人法

自動車検査は従来、政府の機関の一つである運輸省が手がけていました。しかし1998年に、検査場での検査を、独立行政法人化する方針を打ち出し、自動車検査独立法人法が整備されたのです。2001年に、運輸省は他の中央省庁と統合され、国土交通省となりました。その翌年に、自動車検査や立ち入り検査での、保安基準適合性審査を担う独立行政法人として、自動車検査独立行政法人が発足しました。

株式会社四国自動車部品商会(香川県高松市):リビルド・リサイクル部品

さて、我が国の自動車保有台数は、8000万台に近くなっています。当然それにともない運転免許保有者数も7500万人をゆうに超える、自動車大国と言っても過言ではありません。実際、自動車は社会生活および生産活動をおこなうのに、なくてはならない文明の利器となっています。しかし、自動車の保守、安全管理については、人それぞれ確認の頻度は異なりますでしょうし、排気ガスなどによる環境破壊へのとらえかたなども全く違うのかもしれません。所有する自動車を、自ら保守点検するのはあたりまえのことだと思いますが、より専門的な管理をするとなると、各個人について差が出るのは当然です。

廃車 手続き

ましてや、今日のオゾン層の破壊、地球温暖化の問題、ひいては居住地域の環境への配慮という視点から、「管理は自己責任」で終えられる問題ではありません。それゆえ、自動車検査独立行政法人法に基づき、自動車検査法人は、従来は国がおこなっていた自動車検査にかかわる業務のうち、自動車が一定の保安基準に適合するかどうかの審査業務を実施することになりました。これが自動車検査、俗にいう「車検」です。

三菱電機 環境への取組 環境特集 アーカイブス リビルドと開発で環境対応

車検は自動車を所有する人にとっては義務になります。必要書類として、車検証、自動車損害賠償責任保険証書、自動車税納税証明書を揃えてください。また車検には費用もかかりますが、自動車所有者が負担することになっています。
日本はただでさえ、国土が狭く、山などが多い国です。居住できる場所はある程度限られています。安全で公害の少ない交通社会を実現することは、今後いっそう重要な課題になるでしょう。自動車を運転する人はそれらを念頭に置いた上で、きちんと自動車の検査を受けるようにしましょう。
?>