自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律

自動車運転代行業の歴史は、正確にはわかりませんが、1975年前後から公共交通機関が十分発達していなかった地方都市を中心に発展してきました。飲酒運転等の防止に、一定の役割を果たしていましたが、つい最近まで、きちんとした法律による規制がありませんでした。

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そのような状況のなかで、業者が運転者に対し、最高速度違反の運転を命じたり、またそれを容認するなどの業態があったため、代行業者による交通死亡事故の発生率も高い水準で推移していました。また、代行業者に依頼をするのは、主に夜間の繁華街における酔客らが対象になるのがほとんどです。そのため、業者による白タク行為や料金の不正収受、損害賠償保険の未加入、暴力団関係業者による被害等の問題も指摘されてきました。

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こうした状況を踏まえ、自動車運転代行業の適正な運営を確保するべきであると、政府は考えました。平成13年に警察庁と共同の声明として、「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案」を、通常国会に提出し、衆参両院の内閣委員会における法案審議を経て、同年に可決・成立し、交通の安全及び利用者の保護を図ることを目的として、平成14年6月1日から施行されたのです。

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この法律が施行されたことによって、自動車運転代行業を営もうとする者は、所定の事由に該当しないことについて、都道府県公安委員会の認定を受けなければ営業できないこととなりました。

その後の経過ですが、平成18年に発生した、福岡県での幼児三名が死亡した飲酒ひき逃げ事件は、まだ皆の記憶に新しいと思います。この悲惨な事件を境に、国民の間で禁酒運転根絶の気運が高まりました。当然、政府も国を挙げて飲酒運転抑止対策を強化しました。このような情勢の中で、自動車運転代行業は、飲酒をした時の代替交通手段として活用されることが期待されています。

しかし、当時は料金システムに関する不透明感、業者の情報の不足等の問題があり、一般人が安心して利用できる環境にあるとは言えない状況でした。そのため、政府は平成20年に、「安全・安心な利用に向けた自動車運転代行業の更なる健全化対策」という目的で、運転代行サービスの利用環境改善プログラムをとりまとめたのです。
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